就業規則

作成方針

法律は守り方を間違えると息苦しくなります。

だからと言って、会社が潰れるような法律の破り方をしてはいけません。

法律を守ることによってより幸せになれるようにしなければならないのです。

その典型が就業規則です。

フォージョウハーフの提案する就業規則は息苦しくならない法律の守り方、より幸せになるための法律の守り方です。

後ろめたいリスクマネジメントでは意味がありません。

私たちフォージョウハーフは、「顕在確率」と「影響の大きさ」を把握し、プライオリティーをつけることこそが、リスクマネジメントだと考えます。

わがままな人が得をする制度では組織は育ちません。未来の実現のために、時には本気で社員を叱ることができ、仕事観・人生観を共有できる労使同軸の規則を一緒に作成していきます。

 

こんな問題にもモヤモヤしない

皆様は以下の問題にどのように答えますか?

 

先輩社員が残業している中、定時に帰る新入社員にどのように対応しますか


①残業代を支払って働いてもらう。

 ⇒新入社員はまだ仕事を覚えていないため、仕事をこなすのに時間がかかってしまいます。

  そのため、残業時間が多くなり、効率よく仕事をしている先輩社員より給与の面で逆転現象が起こります。

 
②残業代を支払わず働いてもらう。

 ⇒サービス残業の問題が生じ、法違反が問題となってきます。

 
③何も言わず、帰す。

 ⇒法違反なし。

 

では、この新入社員が自分の息子ならどうでしょう?どのように答えますか?答えは変わってくるでしょうか?

一度考えてみてください。

私たち、フォージョウハーフはこんな問題にもモヤモヤしない、人とてどうあるべきかを考え、成長していける就業規則を一緒に創っていきたいと考えています。

就業規則作成によって期待できる効果

・発展へ向かう組織風土が形成される仕組みができる 。
・労働基準法から解放され、ダイナミックな企業活動が実現できる。
・軸を明確にし、ぶれない経営ができる。
・社員の考え方を一つにし、労使の強い関係ができる。
・もちろんリスク回避も解消されます。

2つの作成パターン

①リスク回避型就業規則
 現状を把握し、現在の企業運営を妨げない就業規則その他契約文書を作成します。
 短期間で必要最低限のリスクを回避する就業規則を作成します。

②ワークデザイン型就業規則
未来を共有し、組織の未来像を整理し、その実現に向けた制度を調整します。
組織風土を創るコンサルティング型の就業規則です。

フォージョウハーフが自信をもってお勧めする未来型就業規則です。

メニュー・どんなことをするの?

1.就業規則・その他規程(労使協定)の作成 (リスク対応型とワークデザイン型)
就業規則・賃金規程、非正規従業員規程、ライフサポート規定、育児介護休業規定を現状をリスニングしながら、事業運営をスムーズに行えるように規定を定めていきます。
ワークデザイン型の場合は、ビジネスモデル・事業構造・顧客との関係性からコンピテンシーを設定し、どのようなマインド・行動特性を持った人材が必要なのかを特定し、そのような人材が組織に定着する方向付けを行います。


2.労働契約書の作成
サービス残業問題、解雇・退職、非正規社員の雇用を適正化するためには契約書の作成が重要です。


3.理念・ビジョン・行動規範作成
経営者様ともセッションにて、組織に結をもたらし、社員を胸を熱くし、組織風土を作る『言葉』を探し出します。


4.説明会開催・労使協議支援
就業規則が法的効力を持つためには、この説明会が必須になります。不利益変更をともなう場合には、説明会の後、労使が協議し、従業員代表の意見書により合意形成をはかることで法的な効果が生まれます。


5.労働基準監督署への届出
事業所ごとに作成が必要になります。10人を超える事業所は労基署への届出が必要になります。


6.労使協定の作成
時間外労働、裁量労働、変形労働時間制を実施する場合には、就業規則のほか労使協定の作成が必要になります。

 

スケジュール

摘 要

目標・内容

作成方針決定、
就業規則プレ講義

現状(働き方・リスク)を把握し、コンピテンシーを形式知化し、どのような組織風土を作っていくかを決定します。また、就業規則がどのようなものかを共有します。

就業規則本則①

就業規則の本則の条文の意味とその運用方法を考えながら、条文を決定していきます。

就業規則本則②

就業規則の本則の条文の意味とその運用方法を考えながら、条文を決定していきます。

経営理念・行動規範・ビジョン作成

「結・労使同軸」を生み、社員の心を熱くする理念、組織風土を経営するためのコンピテンシーを明示化する行動規範を検討するためワークを実施します。

賃金規程と労働契約

時間外労働のリスクと公平配分の実現を念頭に、賃金体系と支払いルールを決定します。

その他規程の作成

パートタイム就業規則、ライフサポート規程、退職金規程ほか付属規定を検討します。

その他規程の作成と仕上げ

理念や行動規範を含め、これまでに作成した規則を再度検討し、条文・規定を決定します。

従業員説明会実施

従業員との一体感や納得感を生みだすために説明会を実施します。就業規則に法的効果があると認められるためにはこの説明タスクは必須です。

労使合意形成

説明会の後、従業員からの質問や意見に回答し、対話の中で合意形成を図ります。
(2週間~2ヵ月)

労基署への届出

就業規則に意見書、届出書を添えて、労基署へ提出いたします。事業所ごとに提出します。

労働契約書の締結

就業規則施行後、労働契約書を蒔き直します。割増賃金関連の改訂では必須となります。